業務災害補償保険とは

業務災害補償保険は、企業が従業員を雇用する上で不可避となる「労働災害」に備える民間の損害保険商品です。政府が提供する「労災保険（労働者災害補償保険）」では、一定の基準に基づいて治療費や休業補償、障害・死亡時の給付が支払われますが、近年の判例や労働環境の変化により、企業が法的責任を問われ、追加で損害賠償を求められるケースが増加しています。

こうした場合に、企業が被る損害や法的費用、慰謝料、対応コストなどをカバーするのが業務災害補償保険です。損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上、あいおいニッセイ同和など大手損保各社が提供しており、主に中小企業を中心に導入が進んでいます。

労働災害は多岐にわたりますが、以下のようなケースが代表的です。

• 製造業の機械巻き込み事故：作業員が機械に巻き込まれ、手指切断や骨折等の重傷を負う。
• 建設現場の墜落事故：高所作業中に足場から転落し、脊椎損傷や死亡に至る事故。
• 過重労働によるメンタル疾患：長時間労働・パワハラ・精神的ストレスが原因でうつ病を発症。
• 倉庫内でのフォークリフト接触事故：運搬作業中の不注意により他の従業員と接触、重傷。

これらの事故では、政府の労災給付とは別に、民事上の損害賠償請求が発生することが多く、企業にとっては高額な支出リスクとなります。業務災害補償保険は、こうした事故の“二次的損害”に備える有効な手段です。

業務災害補償保険の大きな特徴は、政府労災保険の枠を超えた包括的な補償にあります。主な補償項目は以下の通りです。

• 使用者賠償責任補償： 従業員やその遺族からの損害賠償請求に対し、賠償金・慰謝料・訴訟費用などを補償。
• 企業防衛費用補償： 労災事故発生時の初期対応、示談交渉、弁護士相談などの費用をカバー。
• 見舞金補償： 法的義務ではなく企業が自主的に支払う見舞金や一時金にも対応。
• 柔軟な設計： 業種・規模・従業員構成に応じて、補償内容や保険金額の設定が可能。

特に、建設業・製造業・運輸業など、労災リスクの高い業界では、実質的な“経営防衛策”としてこの保険が活用されています。

損害保険会社ごとに、基本的な補償内容は似ていても、付帯サービスや事故対応支援に違いがあります。

• 損保ジャパン： 事故時の弁護士紹介、ストレスチェックの実施支援、再発防止策のアドバイス。精神疾患やメンタルヘルスに強み。
• 東京海上日動： 労災リスク診断ツール、産業医ネットワークとの連携。
• 三井住友海上： 業種別にカスタマイズ可能なeラーニング教材で従業員教育を支援。
• あいおいニッセイ同和損保： 書類作成や行政対応サポートが手厚く、特に中小企業に人気。

実例：中小製造業での事故対応

ある地方の精密部品メーカーでは、20代の作業員が機械に指を挟まれ、2本切断する労災事故が発生。政府労災からは治療費と休業補償が支給されたが、本人および家族から約1200万円の損害賠償請求が行われた。

この企業では損保ジャパンの業務災害補償保険に加入しており、弁護士対応費用、見舞金、賠償金の大半が保険でカバーされ、企業負担は約100万円以内に抑えられた。また、保険会社の支援により、現場の安全対策が見直され、同種事故の再発防止にも繋がった。

労働災害は、企業活動において避けがたいリスクであり、単なる治療費の問題にとどまらず、訴訟や風評被害といった経営リスクにも直結します。業務災害補償保険は、万一の際に企業を守る“セーフティネット”であり、加えて日頃の予防策や従業員教育の観点でも重要な役割を果たしています。

今後の労働環境変化や法改正に備える意味でも、保険の導入と見直しは企業にとって不可欠なリスクマネジメント手段といえるでしょう。